1　はじめに「葬祭扶助制度」というものが存在します。葬儀を執り行う方の金銭的負担をなくすために、自治体より葬儀費用が支給される制度です。この制度を利用するには、申請資格を満たし、葬儀を執り行う前に申請しておかなければ、扶助制度の対象となりません。今回は、生活保護を受給する方の葬儀や、生活保護を受給する方が施主となった際に必ず知っておきたい内容についてご紹介します。

2　葬儀費用を支給される「葬祭扶助制度」とは生活保護受給者を対象に、「葬祭扶助」という制度があります。この制度により、葬儀を執り行うための費用が自治体より支給されます。制度を利用するための申請をするには、下記のどちらかの条件を満たしてる必要があります。1　葬儀を執り行う施主(扶養義務者)が生活保護受給者で生活に困窮している場合
2　故人が生活保護受給者で遺族以外の方(家主など)が葬儀の手配をする場合
「1」の場合であれば、その管轄の役所にある福祉課や保護課により、故人や遺族の収入状況・困窮状態を元に判断されます。「2」の場合、故人が残した金品から費用分を受け取ることもでき、それだけでは足りない部分が支給となります。

次は葬祭扶助制度で支給される金額と、支給金額内で執り行える葬儀の内容を説明します。

3　支給される金額は「火葬」を行える金額■申請して得られる葬祭扶助費
支給される金額は自治体により多少異なりますが、
20万苑前後となります。 別に安置料金・ドライアイス代は別に支給されます。
その金額で執り行える葬儀内容としては 「火葬」や「直葬」と呼ばれる、
最低限の内容の火葬プランが行える程度の金額となります。自己負担は0円となります。

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