2016/10/29
8 役にたつ！生活保護受給者の葬儀内容と申請方法！ その２
1 はじめに生活保護を受給する方の葬儀手配や、自身が受給するなかで葬儀の施主となった際に、葬儀費用を用意できるのか不安じゃないですか？そういった方の葬儀を支援するために「葬祭扶助制度」というものが存在します。
葬儀を執り行う方の金銭的負担をなくすために、自治体より葬儀費用が支給される制度です。
この制度を利用するには、申請資格を満たし、葬儀を執り行う前に申請しておかなければ、扶助制度の対象となりません。今回は、生活保護を受給する方の葬儀や、生活保護を受給する方が施主となった際に 必ず知っておきたい内容についてご紹介します。
2 扶助申請から葬儀終了後までの流れ葬祭扶助の申請に関して、葬儀社にその旨を伝えれば、適切な進め方のアドバイスがもらえますが、事前に流れを把握しておきましょう。少しでも手順が異なると、支給対象外となる可能性があります。※ 生活保護受給者が亡くなった場合の葬儀の流れについてご紹介します。
1 受給者の死亡を確認後、福祉事務所に連絡
お世話になっていた民生委員やケースワーカー、あるいは役所の福祉係に相談します。
死亡診断書など、死亡が確認できる書類を用意しておきましょう。
2 葬祭扶助の申請を認められたことを確認し、葬儀社に葬儀の依頼をする
葬祭扶助の申請は、必ず葬儀を行う前に行わなければなりません。
葬儀社に依頼する場合は、「葬祭扶助制度を利用して葬儀を行いたい」と伝えたうえで依頼するようにしてください。
3 葬儀を執り行う
火葬・直葬は下記のような流れで執り行われます。通夜と告別式は行いません。
「搬送」⇒「安置」⇒「納棺」⇒「火葬」⇒「収骨」
4 福祉事務所から葬儀社に費用が支払われる
基本的に、施主となる方を介さずに、福祉事務所から葬儀社へと直接、支払われます。
もっとも気を付けなければならないのが、葬儀が始まる前に申請をしておくことです。
3 生活保護受給者での注意点葬祭扶助を申請するうえで、
いくつか注意しなければいけないことがあるのでご紹介します。1 必ず葬儀実施前に申請をする
繰り返しとなりますが、葬祭扶助の申請は必ず葬儀前に行わなければいけません。
生活保護法が適用されるのは困窮する方が前提であり、
どれだけ無理をしてかき集めた資金であっても、支払い能力があると判断されてしまいます。
2 住民票の管轄が異なる場合はそれぞれの条件を確認する
申請者と故人の住民票の管轄が異なる場合は原則として申請者の住民票がある自治体で申請を行います。しかし、自治体によっては支給額が変わることがあるため、故人の住民票がある自治体のほうが条件が良い場合は一度相談してみましょう。
1 葬祭扶助制度を利用できるかは、葬儀を依頼する方の金銭的状況、扶養義務者かどうかで決まる
2 最低限の内容のお葬式プランである、「火葬」、「直葬」での葬儀となる
3 葬儀社へ依頼する前に扶助申請をすすめておく
以上のようになります。
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